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財務省も指摘/接骨院(柔道整復)の保険使用

2015年01月24日

 柔道整復については、療養費が診療所における小児科や産婦人科の医療費を上回っており(年間4,000億円超)、柔道整復師の数もここ15年で2倍以上に膨れあがっている。まずは、数の急増の抑制や多部位請求に係る保険適用の厳格化を図っていく必要があろう。
※本来は「肩こり、腰痛、五十肩、関節痛」など慢性疾患に柔道整復の健康保険適応は認められてません。

追加指摘
1 「過去5年間において、療養費の不正請求により受領委任の取扱いが中止になった件数
は全国で128 件」(実際はこの数十倍、いやそれ以上あるだろう)

2 99.6%が打撲or捻挫であり、その施術に4,000億円余り使うことは異常である。

3 受領委任払いの選択は保険者に一任すべきである。
受領委任払いを中止しようとした保険者への圧力=「厚労省の役人の通達」は撤回すべき。不平等にならない(装具療養費の対応は様々であり、一律でない)

※長期のマッサージや過剰な電器治療器での施術など改善がなされない施術で、かえって健康被害が生じている。

4 施術部位(箇所)数の地域(都道府県)差の合理的な根拠はない。不正が隠れている。

更に記事の中の

「柔道整復師業界の「亜急性理論」は、業界が捏造した理論」との指摘を加えれば、整骨院・接骨院の不正請求問題は大きく改善されることは間違いない。

国民皆保険制度を維持する為にも、この様な健康保険詐欺を放置する事は、先の世代に大きな負担を押し付けるだけなのです。
※後期高齢者なら120円、3割負担なら360円~500円など、ワンコイン程度の安価でマッサージを受けると、自分たちの(子や孫の世代にまで)健康保険の負担額を増やしているということを、もっと広報するべき。

 

   

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